西之表市まちづくり公社で使用している作業機械について紹介します。
まずは、一番使用頻度の高い刈払い機(草刈り機)からです。

草刈り機(または草払機)は、草地や庭などの草を刈るための機械です。異なる種類の草刈り機があり、用途や操作方法に応じて選ぶことができます。以下は一般的な草刈り機の種類です。

 最近はやりのAIを利用して草刈り機の種類を調べてみました。すると以下の5種類の機械に分類されて出てきました。

一般的な草払い機、草刈り機の分類

(1)草刈り機(ブラシカッター)

 *通常鋭利な金属刃を使用、高い草や茂みを刈るために使用する機械

(2)刈払機(ストリングトリマー)

 *刃物ではなくて、旋回する刃状のライン(ナイロンストロング)を使用して草を刈る機械
 以下の写真は、機械に取り付けるナイロンコードです。

(3)草刈りトラクター

 *大規模な庭園や農地で使用され、草を効率的に刈るための小型トラクター

南予総合サービス有限会社HPより

(4)ロータリー芝刈り機

 *主に芝生の刈り込みに使用される、四輪駆動の草刈り機

(5)手動式草刈り機

 *ガソリンや電力を必要とせず、人力で操作する古典的な草刈り機

 西之表市まちづくり公社では、主に(1)(2)の機械を使用し、日葡公園など作業面積が広い場所で(4)ロータリー芝刈り機を使用しています。

西之表市まちづくり公社が使用している草刈り機

 まちづくり公社で使用している機械を紹介します。使用機械はゼノアBCZ315Lという機種です。
排気量は29.5cm³ 本体乾燥質量は5.2kgです。メーカー希望小売価格は、税込みで92,400円ですが、入札で購入しているため、びっくりするくらい低価格で入手しています。
 パワーが大きいので荒地の草でも余裕で刈り取ることができ、ナイロンコードとも相性がいいので、スムーズかつ綺麗な刈払い作業が可能です。

まちづくり公社職員の作業風景

 実際に公社職員が使用している作業風景を紹介します。城ノ浜公園で下西夏祭り前に管理作業を行っている風景と鉄砲祭り前に日ポ公園の管理作業を行っている写真です。
 芝刈り機と刈払い機を使用しています。
(残念ながら下西夏祭りは台風接近のため中止となりました。)

日ポ公園

 現在のまちづくり公社の仕事は、概ね次のような事業に分類できます。ここでは、その事業と内容について簡単に紹介します。

 市内各所には、皆さんが利用したことのある公園があると思います。

 わかさ公園、嘉永山公園、日ポ公園、城之浜公園、墓地公園など・・・。

 幼稚園や学校の遠足、休日にはファミリーで散歩や体力づくりなど多くの人に利用される公園の除草作業や植込帯の剪定、支障木の伐採、花壇の植栽管理など、まちづくり公社が定期的かつ計画的に行っています。

 市の管理する公共施設や住宅などの本格的な改修などは、市の事業として予算化されて行われますが、緊急を有する簡易的な営繕の業務は、まちづくり公社が行っています。

 市立図書館、体育館、児童館などの簡易的な営繕も行っています。

 令和2年度より海岸漂着物に関する事業を受託しています。

 国内外を問わず種子島の海岸には様々なゴミが漂着し、この海洋ゴミを回収しなければ美しい海の景観は損なわれ、海洋の生き物や自然界に影響を及ぼすでしょう。

 命の源でもある「海」を守るため、年間を通じて、まちづくり公社は、計画的に回収作業を行っています。

 市役所の仕事を定型的・補助的にまちづくり公社が行っています。

 例えば、毎月2回、みなさんのご自宅に届く、行政連絡文書の印刷・梱包・集落長さんへの配布業務や、月3回の移動図書館、庁内ごみ回収などを行っています。

 市民会館の1階フロアに、まちづくり公社の事務所があります。

 会館ホール・各会議室の予約・受付業務と施設管理を行うほか、まちづくり公社の事業管理・人事管理業務を行っています。

 西之表市まちづくり公社は「一般社団法人」です。
 「一般社団法人」とは、営利を目的としない非営利法人で、「人の集まり」でなりたっているものをいいます。2000年から2008年にかけて行われた公益法人改革でできた制度で「民間が担う公共」の議論のなかで整理された制度です。

法人形態は、一般社団法人

 公社設立の意義でも書きましたが、公共分野は、国や市町村だけが担うものではないという議論が根底にあって制度設計がなされました。
 そういった経緯も踏まえ、有意義な活動ができないか公社も模索中です。

組織や人員は?

まちづくり公社社員数の推移

 まちづくり公社は、総務部と施設管理部に分かれています。公共施設環境整備や施設営繕、海岸環境整備は施設管理部で、行政事務補助や市民会館管理は総務部で行われています。
 現在、施設管理部は11名、総務部は4名が在籍しています。
 全体で正規職員が11名、臨時職員が4名、西之表市からの派遣1名という配置です。
 発足当時は10名で全員が臨時職員という扱いでしたが、現在では正規職員が増えている状況です。

 西之表市まちづくり公社は平成27年度からスタートしていますが、始まった当初は全員が臨時職員という体制からスタートしています。
 その後、平成31年度から徐々に正規職員が増えており、現在では正規職員の人数の方が多い状況になっています。
 休暇やボーナス、退職金など職員の処遇も改善されながら現在に至っています。

 一般社団法人西之表市まちづくり公社は、平成27年4月1日に設立されました。
 当時の市政の窓5月号には、「活力と魅力あふれるまちづくりを目的とし、4月1日に「一般社団法人西之表市社団法人まちづくり公社」を設立、業務を開始しています。」とあります。

 そしてまた、「これまで市役所職員や臨時職員が行ってきた業務の一部分を引き受け、定型業務や類似業務を整理・一元化することで効率化やコストの見直しを行い、行政組織の活性化と資源の有効活用を図り、市民の皆様へのサービス向上を目指して設立されました。」とも書いてあります。公社設立の背景の一つには、当時西之表市を襲っていた財政難がありました。

 つまり、西之表市を襲った財政難が公社ができるきっかけだったともいえるわけです

財政難だけを設立の目的にしたくなかった市長

 西之表市まちづくり公社の定款には、こう書いてあります。
 (目的)
 第3条 当法人は、行政事務の支援及び地域振興のための事業を行うことにより、活力と魅力あふれる西之表市のまちづくりに寄与することを目的とする。

 そうなのです。市長は財政難を理由にコストカットだけを目的とした公社を設立することをよしとしませんでした。

 どうしても、「まちづくり」の文字、「地域振興」の文字を入れたいと考え、現在に至っています。

当時の状況と公社設立の意義

 まちづくり公社が設立された平成27年度は、西之表市にとっては、行財政改革による経費削減の時代は過ぎ、一定の余力が出てきた時代です。
 また、阪神淡路大震災を契機に公共の分野は、国や自治体だけに任せるのではなく、他の主体でも担えるのではないかといった議論も始まっていた時代でもありました。

 そういったことを背景に、社会実験的な意味も含め、公社の目的に「地域振興」の文字が含まれたことはとても意義深いことでもありました。

 一般社団法人まちづくり公社のホームページを令和5年7月31日に開設しています。
8月1日には、「まちづくり通信」と題した広報誌も発行、11月1日には第2回目の広報誌を発行するなど、今年度より広報体制が充実されることになりました。

 公社ブログは、不定期の更新になってしまいます。
それでも、可能な限り一般社団法人西之表市まちづくり公社の現状や考え方などを伝えたいと思いますので、ご愛読ください。

 最初は、広報誌「まちづくり通信(夏号)」で掲載した記事の内容、秋号の内容などから、抜粋して紹介していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

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